2007年02月27日

NHK受信料義務化問題とは?

[NHK]値下げ案なければ義務化見送りも 総務省

 総務省の松田隆利事務次官は26日の会見で、「NHKは経営改革や受信料値下げについて早期に考え方を示す必要がある」と述べた。その上で、「菅(義偉)総務相もNHKの考えをみながら(受信料の義務化を)判断する」と指摘し、NHKが受信料値下げを含む経営改革案を示さなければ、放送法改正の柱である義務化の見送りもあり得ることを示唆した。


 @放送法改正案を3月中にまとめて今国会に提出する予定がある為

 A義務化に併せて受信料の2割程度の値下げや経営改革案を示すようにNHKに求めているがNHKは9月に案を示すとしている為

 菅総務相に助言する専門チームは23日の会合で「NHK受信料義務化を国民にお願いするには、いまのNHK改革案では不十分、時期尚早との考えを一致させている。

(上記ライブドアニュースより引用)




以下は放送法改正問題の経過である


 @昨年の春頃、NHKは法的措置の対象となり得る不払い者に対し、簡易裁判所からの督促状を文書を郵送しようとしたが、職員のカラ出張等の不祥事問題が発覚、世論の反感を買うおそれがあることから、一時的に法的措置を封印した。

 A政府は昨年末から、通信、放送改革に関する議論を本格化。六月ころ与党とともに改革内容をとりまとめた中でNHKの受信料支払い義務化を早急に検討することになった。

Bしかし、政府・与党がNHK改革案をまとめた後、NHKは、延期していた、簡易裁判所による督促状の発送を開始した。

Cこま切れの簡易裁判所からの督促状で請求すれば、NHKは現在の放送法によってする、リスクの大きな裁判をしないですむからだと思います。



(下記はウイキペディアから引用されています)

http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99



ケーブルテレビでの受信契約義務
最近になって、ケーブルテレビでNHKを視聴する場合は受信契約の義務を負わないという主張をする者が増えているようである。これは、放送法と有線テレビジョン放送法のそれぞれの解釈から出てきたものである。

NHK側の主張
放送法第32条1項では、協会の放送を「直接受信出来る」ではなく単に「受信出来る」となっている。このことは、アンテナを用いて直接受信しようがケーブルテレビによる再送信で間接的に受信しようが「受信出来る」には変わりなく、最終的にNHKの放送が視聴可能であればケーブルテレビであっても受信契約義務は発生する。アンテナが「自宅にあるか」「自宅以外にあるか」の違いだけであり、有線テレビジョン放送法にはその点についての表記が無いが、これは「書くまでもないこと」ゆえに他ならない。
ケーブルテレビ契約者側の主張
放送法上で定義される「放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」(第2条1項)であるのに対し、有線テレビジョン放送法上で定義される「有線放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信」(第2条1項)である。
このため、放送法第32条1項ただし書きの「放送の受信を目的としない受信設備」に該当するので、受信契約の締結義務は存在しない。
有線テレビジョン放送法第17条にて「放送法第3条、第3条の2第1項及び第4項、第3条の3から第4条まで、第51条並びに第52条を準用する。」とあり、有線テレビジョン放送法内に明確に放送法からの準用部分が規定されている。しかしながら、放送法第32条については準用規定は設けられていない以上、受信契約締結の義務はないと法律上解釈するほかはない。
なお、この場合は誰も受信契約を締結する義務を負ってはいないとされていることが多いが、ケーブルテレビ会社に受信契約を締結する義務があると主張されることもある。


BSデジタル放送等におけるメッセージ表示
最近ではBSデジタル放送に限り、NHKチャンネル(BS-1・BS-2・BS-hi)に合わせた時に画面左下にNHKへ受信機設置の連絡をするよう促すメッセージが出ることがある(BS日テレなど、民間放送のチャンネルでは表示されない)。これは受信規約第7条に基づくもので、目的は受信料の公平負担を徹底することであり、受信を開始してから30日が経過した時点で設置届をまだNHKに出していない場合に表示される(衛星放送の受信契約を締結していても、受信機の設置届を出していないとメッセージが表示される)。

また、デジタル放送受信機に同梱されているB-CASカードのユーザ登録を行う際、「登録されたユーザ情報を使って各放送局がその利用案内を送ることに同意しますか」の選択肢で「いいえ」を選択していると、NHKに受信機を設置した情報が伝わらない為にメッセージが出るようになる。

メッセージ表示を消したい場合は、B-CASカードのユーザ登録の際に先述の選択肢で「はい」を選んで登録するか、メッセージ中に表示される所定の電話番号(フリーダイヤル)に電話をして自分の名前・住所・電話番号、受信機に同梱されていたB-CASカードの番号を言えば、その後NHK(BSデジタル)にチャンネルを合わせた時にB-CASカードのデータ更新が即座に行われてメッセージを消すことが出来る。

この設置届でNHKの受信契約が成立することにはならないが、NHK側で受信者としての情報を把握されることになる為、その後受信契約を締結しなければ訪問・電話などで衛星契約手続きをするよう話を受けることになる。


まとめ

以上に明記された内容により、NHKの受信料を払いたくない理由は、個人々で様々ですが、NHK受信契約の解約は「受信機廃止」が理由であれば、解約は簡単ですが、それ以外の理由での解約は大変困難だと思います。
現在のNHK受信料問題は矛盾と不合理がとても多いのです。

かってのNHKの役割は電波の届かない電波障害地域への受信施設への支援が大でしたが、現在は数多くのケーブルテレビに電波の供給の仕組が、代替されることによって、数限りなく存在した地域の共同受信施設は廃棄され、共同受信組合はほとんどが、解散されています。
したがって、電波障害地域へのNHKの役割はおわりつつあります。
第2幕としての国営放送?の役割は、利用料金の段階的圧縮だと思います。5割以上の削減が出来る目安が出来た時に、義務化によって、滞納や未加入の世帯からの収益を算入すれば採算ベースに見合った計画が可能と思いますが、NHK自身にその改革案を求めるのは不可能に近いでしょう。












posted by でんじろう at 01:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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